次男 特別支援

障害児の移動支援(ガイドヘルパー)を利用したい~気になる利用方法・事故・保険のこと

投稿日:2017年8月25日 更新日:

うちの次男(小3)は療育手帳B2判定の自閉症児です。

先日、支援計画書を提出するために役所へ足を運んだ際に、現在週に1度の頻度で利用しているデイサービス以外に“移動支援”(ガイドヘルパー)の利用に興味がある旨を伝えました。

(※以下の情報は、あくまでも私の居住する市町村での移動支援(ガイドヘルパー)についてです。詳しくはお住まいの地域HPや福祉課などにご相談、お問い合わせ下さい。)

手をつなぎ歩く男児



移動支援事業とは

外出時の移動の介助や外出先での排泄、食事等の介助の他、外出中やその前後におけるコミュニケーション支援(代筆、代読等)。また外出に伴い、必要と認められるその前後の身の回りの世話や整理などを助けてくれる事業です。
障害児の場合、親以外の大人の人とコミュニケーションを取りながら電車やバスなどの公共の乗ったり、障がい者スポーツ施設などに付き添ってくれたり、大変ありがたい支援の一つだそうです。

どんな人がヘルパーにつくの?

誰でもガイドヘルパー(通称ガイヘル)になれるわけではありません。市町村によって資格の内容の違いはあるようですが、基本は『障害別ガイドヘルパー資格(研修資格)』を有している人でないと出来ない仕事のようです。ホームヘルパー資格(研修資格)でも認めている市区町村もあるようです。

子どもを見守る保育士

ガイヘル利用の手順

まずは居住市町村へ登録された『サービス提供事業所』を探し、その事業所への利用登録が必要になります。
なぜならば利用者が直接市町村から移動支援にかかわる給付費を受け取るのではなく、サービス提供事業者が給付費を代理で受領する方法が取られているからです。(※ウチの居住地域の場合です)
事業所への登録が完了したら、事業所と詳細を相談をして利用開始するようです。

移動支援利用できるのは

私の住む市町村では、(障害児の場合)療育手帳のA判定、もしくはB判定の手帳でも中学生以上ならば利用可ということでした。つまり小3でB2判定のウチの子は利用が出来ない、と言われました。

これは私の勝手な想像なのですが、療育手帳のA判定のお子さんはなかなか単独で行動させる事は困難でしょうし、保護者の方もなかなか自由な時間が取れなかったり大変だと思うので、色んな場面で助けてくれるヘルパーさんが利用できるというのは助かると思うのです。また、親以外の大人の人と行動する、というトレーニングの為にも有効な手段だと思います。誰にでも託せるわけではないので”専門的な資格を持つ方”が助けてくれるというのも大きな安心だと思います。

また、“B判定でも中学生以上だと利用できる”というのは、自立に向けたトレーニングという意味合いで大変重要な支援だと考えます。いつまでも親が元気でずっと支援してあげられれば良いのですが、順番で言うとどうしても子どもが残されてしまいます。その時に自立できる力があるのと無いのでは全然違います。来るべき時に備え、いつどんな状況でも生きて行けるように、常に自立に向けて少しずつ力を付けてもらう努力が必要だと考えます。
自分でなんでも出来れば良いのですが、そうはいかないので手帳があります。
「お手伝いをお願いできませんか?」
「教えてもらえませんか?」
状況に応じて、他人様に助けを求める力も必要です。
親は「私が生きている間は、私が」ではなく、「私が生きている間にこそ、(どうしても自分で出来ないコトは)他人様に助けてもらう」力を子ども自身につけてもらう事も大切だと思います。

障がい者手帳

ガイドヘルパー利用時の事故

「移動支援を利用している最中の事故やトラブルが心配!」
最初に移動支援を知った時に、真っ先に私が思ったコトです。万が一、ヘルパーさんの一瞬のすきをついて逃走したら、道路に飛び出したら、ホームから落下したら・・・心配し出すと止まりません。

そこで過去の事例等をちょっと調べたのですが、新聞などに掲載されるような大きな事故は過去の記事で見つけることが出来ませんでした。(あくまでも私の調べた結果ですが)
とは言え、「ひやり!」「はっ!」とするような小さなトラブルは、やはり多々あるようです。
ヘルパーさんのちょっとした隙をついて、行動障害のある利用者さんが他人にけがをさせてしまった、というような事例が掲載されていました。プロとは言えヘルパーさんも人間。一瞬目を離すこともあれば、とっさの出来事にすぐに反応できなかった、という事は珍しい事ではないと思います。

子どもの飛出し事故

その事業所は保険加入していますか?

そんな場合に、事業所が加入していれば安心な保険があります。「ふくしの保険」や損保ジャパンの「ウォームハート」など。社会福祉施設(法人)が加入申込者となり、社会福祉施設(法人)または施設利用者を補償対象として全国社会福祉協議会が一括して保険会社と締結する団体契約だそうです。

これから福祉事業所の登録をする場合、このような保険に加入している事業所であるかどうかを最初に確認しておくことも大事だと思いました。

保障に救われる男性



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